ベトナム首相、期間インフラ事業を認可

政府が明確に指示しているので、益々発展していきそうです。

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ベトナム首相、基幹インフラ事業を認可2007/4/13 (10:20)｜ インドシナ 主要ニュース【ベトナム】ベトナムのグエン・タン・ズン首相は12日までに、2020年までに整備する基幹インフラ事業を認可した。投資額は合計675億米ドル。首相は経済成長に貢献する基幹事業に投資を集中するよう指示した。国営ベトナム通信が伝えた。

このうち、2010年までには、▽南北高速道路（ハノイ～ホーチミン～カントー間）の新規区間▽その他の高規格道路▽ベトナムと中国を結ぶ道路網▽カインホア省バンフォン湾の国際コンテナターミナル▽ハイフォン市のラクフィエン港などを整備する。

また、2020年までには▽ビンズオン省ダウザイと中央高原のダラットを結ぶ高速道路▽中央高原でのアルミ生産に向けた鉄道整備▽ドンナイ省のロンタイン空港国際ターミナル－などを建設する。
（２００７年４月１３日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

フェアトレード支援でボランティア活動

フェアトレードというのは、貿易のパートナーシップのことで、貧しい地域の人々に仕事の機会を作り、自立した生活を送れるように支援をするために考え出された活動だそうです。頭が下がります。

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＜フェアトレード支援　南箕輪村　赤羽稔さん＞

イヌやネコなど動物の形をしたビーズ細工のストラップ。ベトナムのホーチミン市7区にある「セント・ビンソン・チャリティ小学校」の児童が職業訓練として作ったもので、フェアトレードで収益金を児童の生活費と学校の運営費に充てるために販売している。この活動に共感し、日本国内でビーズ細工の販路を広げようとボランティア活動を始めた。

南箕輪村でアパートを経営。1年半前、不動産投資を考え下調べのためにベトナムを訪れた。土地価格の高騰で不動産投資は断念したが、「30年前の日本が感じられる、貧しくても元気があり、その日をとにかく生きようという活力がある」ベトナムに魅せられ、1年のうち8カ月はベトナムに滞在し春とお盆に帰国する生活になった。

06年秋、日本人がよく利用する喫茶店で、たまたま隣に座った男性が話しかけてきた。「セント・ビンソン・チャリティ小学校」を設立した藤牧勝久さんだった。

小学校は、藤牧さんがベトナム人のオアン夫人と1999年1月に設立。近隣の公立小学校の私設の分校(定時制)としてベトナム政府の正式な認可を受けている。このため、子どもたちの将来に必要な正式な卒業証書の授与ができる。

格差社会のベトナムで、職を求めて都会に流入する家庭の子どもや貧しい家庭の子どもなど、だれでも小学校教育を受けられるよう学費は無料、慈善授業で運営。現在児童数は130人。新たにホーチミン市初の無料の全日制私立小学校を創立する計画をしている。

藤牧さんから小学校の話を聞いて活動や思いに共感し、学校運営を支援する「セント・ビンソン　チャリティクラブ」でフェアトレード活動に加わることを決めた。

「ボランティアはしてあげるものではない。させてもらってる、その場を与えてもらってる、その感覚にならないとだめ」。藤牧さんが学校運営の資金調達のために1年のうち半年は日本に戻り建築現場で働いていることも知り、心打たれた。　小学校も2回訪問し、子ども達に会った。「学校に来る子は家が無く、川沿いに小屋を建てて暮らしている。目が澄んでいて、きれい。とても頭がいいんですよ」。子ども達の将来のために、学校がどうしても必要だと実感した。

「子ども達が私の心の光のように感じる。藤牧さんに声を掛けてもらったこと、子ども達から本来のボランティア精神を教えられたことに感謝しています」

今年3月に帰国。地元でフェアトレードのビーズ細工を扱ってくれる店を探した。箕輪町のぷち・らぱん、伊那市のラクシュミー、飯田市のアジアン・ロータスが協力してくれることになった。

日本国内で同じく活動している人はわずか数人。「まずは自分の地元で広め、全国に広めていきたい」という。(村上裕子)

◇　◇

ベトナム滞在中に、日本でフェアトレード活動に協力してくれる上伊那の人を探している。問い合わせは赤羽さん(TEL090・2175・7225、Eメール[e-mail])へ。
（２００７年４月１３日　伊那毎日新聞より引用)

労働者不足でストライキ

労働者が不足していることで、かなりの負担がかかっているようです。

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＜ベトナム：労働者不足でスト多発＞

南部各省でストライキが増加傾向にある。

労働傷病兵社会福祉省によると、今年年初から3月11日までに全国で発生したストは43件、うち2月上旬からこれまでで19件に上る。最も多かったのは外資セクターの16件、うち韓国系で5件、日系で5件。

多発地域は、▽ホーチミン市・5件、▽Dong Nai省・5件、▽Binh Duong省・4件となっている。

同省給与・賃金部Le Xuan Thanh副部長によると、ストの原因は主に賃金、勤務時間・作業量、社会保険、労働契約など前年と変わらなかったが、一部には別の生産工場への移動や幹部交代を要求するものもあった。

状況は複雑になりつつある。労働法を遵守、労働者の生活にも配慮している企業でもストが起こっており、同省Nguyen Manh Cuong氏によると、労働者を多数使用するホーチミン市やDong Nai省、Binh Duong省などで多く、その原因として現在これらの地域で発生している労働者不足があげられる。

労働者不足により彼らは自身の地位をより高く、また雇用主に対しより大きな権利を要求できると考えるようになっている。

スト抑制には労働法遵守などのほか、労働の需給バランスをとることが必要だ。また双方が利益となるよう労使間の話し合いをとりもつ機関や、労働法規定などをより効果的に実施できるようなコンサルティング機関も不可欠だ。
（２００７年４月１２日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

コネ

入札を希望している企業は、いろいろな方法で必要書類を入手しようとしているのですが上手くいかないようです。

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＜ベトナム：コネがなければ入手できない入札書類＞

ベトナムゴム総公社は先ごろ、Ha Tinh省での農村交通プロジェクトに総額130億ドン(約81万ドル)を投じることを決定、マスメディアで入札を呼びかけた。

多くの企業が参加を希望したが、入札主催者はあらゆる理由を持ち出し参加書類を販売しようとしない。企業の担当者は現地で数週間待っても、入札書類がどのようなものか分からないでいる。

書類を待つある企業の幹部によると、ほとんどは得意先企業に売るよう事前に決められており、コネがなければ買えないという。しばらく待った末、省の幹部を介しての入手を試みた企業や、疑わしい点が多々あるため参加を取り止めた企業も多い。

入札は、プロジェクト実現のための財力と経験がある請負会社を選択するためのものだが、コネにより、能力の低い企業の受注、低質な工事という悪影響を招いている。
（２００７年４月１２日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナムへの投資額、１６０億米ドル

いろいろな国が新たなビジネスを構築するために、多額の投資をしています。
ベトナムの発展は続いていきそうです。

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＜ベトナム、今年の外国直接投資160億米ドル＞

【ベトナム】ベトナム外国投資庁は11日、今年の外国直接投資（FDI）が160億米ドルに達し、75％は新規事業が占めるとの見通しを明らかにした。第1四半期に認可した新規事業は既に25億米ドルに達した。ロイター通信が同庁幹部の話として伝えた。

同幹部はまた、大型投資事業20件（投資規模200億米ドル相当）が検討段階にあることも明らかにした。その主な内容は、▽台湾企業による工業団地5カ所の建設（50億米ドル）▽日本企業がカインホア省で計画している石炭火力発電所（出力2640メガワット、35億～40億米ドル）▽米国企業によるクアンニン省モンズオン火力発電所（14億米ドル）▽韓国企業によるビンフック省での競馬場開発（5億7000万米ドル）▽韓国企業によるカインホア省での造船事業（5億米ドル）▽台湾企業によるノート型パソコン生産（5億米ドル）－など。いずれも社名は明らかにされていない。
（２００７年４月１２日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

ベトナム口座開設サポート

日本でもベトナム証券口座が開設できるサービスを提供している会社のプレスリリースです。（記事はちょっと古いです。）

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報道関係者　　各位
プレスリリース

2007年03月14日
１億総億万長者プロジェクト株式会社（英文名：Ｔｈｅ　Ｍｉｌｌｉｏｎ　Ｍｉｌｌｉｏｎａｉｒｅｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｃｏ．，ｌｔｄ）

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（参考：ベトナム株について）ホーチミン証券取引所（大型株中心）とハノイ証券取引所（小型株中心）の２つのマーケットがあります。１２月１８日現在、ホーチミン証取には69銘柄、ハノイ証取には38銘柄が上場していますが、年末に向け、上場ラッシュが続いています。ホーチミン上場の代表的な企業は、サコムバンク（ＳＴＢ）、ジュマデプト（ＧＭＤ）、ビナミルク（ＶＮＭ）など。ハノイ上場の代表的な企業は、アジアコマーシャル銀行（ＡＣＢ）、サイゴン証券（ＳＳＩ）などです。ベトナムはここ数年、８％前後の高い経済成長を遂げており、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟をきっかけに世界のマネーが同国に押し寄せてきています。新興国でもっともチャンスがある投資先、それが今のベトナムなのです。
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【本リリースに関するお問い合わせは以下まで】
■会社名：１億総億万長者プロジェクト株式会社
■担当：宇都宮滋一（代表取締役）、ボーミントアン（ベトナムオフィス代表）
■E-mail：[e-mail]
■電話：[phone]
■FAX：[phone]
■住所：〒105－0003東京都港区西新橋１－２－９日比谷セントラルビル14階
■URL：http://tmmp.co.jp
（２００７年３月１５日　ValuePress!(プレスリリース)より引用)

ベトナム不動産市場

第３時ブームを予感させる兆しが出てきたそうです。

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＜ベトナム不動産市場、第3次ブーム到来か＞

専門家によると現在、不動産の第3次ブーム到来の兆しが見えている。不動産市場は過去に2度のブームがあった。

第1次ブームは1993年初めからハノイ市、ホーチミン市の2大都市を中心に始まり1994年末まで続き、その後1995年から1999年末まで低迷期に入った。第2次ブームは2000年初めから2001年末まで、その後の低迷期は2002年から現在まで5年間続いている。

これまでの不動産ブームには以下のような特徴がある。
①高価格で不動産取引が活発化し始める。②取引が過熱し地価が「パーセント」でなく「倍」といったように上昇する。③特に人々の所得が高く、銀行も集中する都市部で過熱、それが地方に伝わる。④市場経済性に古くから慣れ親しみ資金流通、越僑からの送金も多い南部より、北部のほうが不動産投資がより盛んになる。⑤ブームは政府の税金・不動産価格に関する制度適用により抑制される。⑥地価上昇により投機家や公金横領、詐欺が増え、また不動産関係者が利益を上げる一方で政府が得る利益は少なく、公共工事や都市整備のための立ち退き補償費などが増大する。⑦不動産ブームで地価は高騰、低所得者の住宅確保を困難にする一方で土地成金も現れる。立ち退きで土地を失った農民が、一時的に補償により裕福になるが、その後失業層に加わるなど社会に悪影響を与える。⑧ブームの後には低迷期が5～6年続く。

まもなく訪れる第3次ブームは、以下の要素に基づき予測される。
①第2次ブーム後の低迷期が第1次ブーム後と同じく、これまでに5年ほど続いている。高い融資金利、不動産、金、証券など各市場で価格が上昇しており、ブームが起きるのに十分な資金が流通していることがわかる。②不動産ブームは昨年第3四半期からその兆候が見られているが、証券ブームにより抑制されている。③この半年続いている証券ブームで、多額の利益を得た人が不動産に一部資金を投じている。リスクに対する意識が高まり、外国投資家などが「売り」を進めれば、流れは一層強まるだろう。④外国投資や外国からの送金の増加にともなう工場、ホテル、レストラン、デパート、高級マンション、分譲住宅などの建設需要が不動産投資を加速、価格を上昇させている。

だが今回のブームはおもに新都市、ホテル、デパート、高級マンションなど一部に集中、全体的に地価は「パーセント」上昇にとどまるだろう。
（２００７年４月１１日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム・ホーチミン市に鉄道支援

政府開発援助（ＯＤＡ）が約９億ドルを支援するビッグプロジェクトです。

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＜ベトナムホーチミン市都市鉄道、日本が9億ドル支援＞

ホーチミン市人民委員会は、Ben Thanh－Suoi Tien間(19.7km)都市鉄道建設プロジェクト投資報告書を承認した。

市中心部は地下(2.6km)、Ben Thanh市場前を起点にLe Loi通り－市民劇場脇－Nguyen Sieu通り－映画館Fafilmと走り、第3駅(Ba Son区域)から高架(17.1km)、Van Thanh水路－Van Thanh公園湖－Dien Bien Phu通り－Sai Gon川(Sai Gon橋上流)－Ha Noi道路－Chiec水路(Rach Chiec橋上流)－Ha Noi道路と走り、Suoi Tienバスターミナル駅が終点となる。
　
投資総額は11億ドル、うち日本が政府開発援助(ODA)により9億460万ドルを融資する。
（２００７年４月１１日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

岡山大がベトナムに事務所開設

ベトナムで人材を育成するプログラムの発表記事です。

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＜岡山大がベトナムに事務所　１期生１０人公募＞

岡山大（岡山市津島中）は１１日、ベトナム・フエ市に同大ベトナム事務所を３月２７日に開設したと発表した。優秀な研究者の育成や共同研究などを行う。同国への海外拠点事務所開設は全国の国立大で初めて。

千葉喬三学長、田中宏二副学長らが会見。９月に、環境学と農学を融合させたプログラムを開設し共同運営。第１期生としてベトナム人１０人程度を公募し、１年半、フエ大で教育し、その後の１年間、岡山大で教育を行う。岡山大への渡航費用や滞在費は同大が全額負担する。

このほか、岡山大の広報活動や、現地で活躍する岡山大卒業生のネットワークづくりなども事務所を拠点に進める。事務所には現地雇用のスタッフ１人が常駐する。
（２００７年４月１１日　山陽新聞より引用)

ベトナム主要３行、ＡＴＭ相互接続

インフラの整備は、グローバル化には欠かせません。

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【ベトナム】ベトナムの主要銀行3行は、ATMの相互接続ネットワーク「バンクネット」を発足させ、21日からサービスを開始する。インコムバンク、投資開発銀行（BIDV）、サイゴンバンクのキャッシュカード顧客は、3行が全国に設置しているATM3000台で現金の引き出しが可能となる。手数料は引き出し1回当たり3000ドン（22円）を見込むが、サービス開始当初は無料とする。

バンクネットの発足に当たっては、銀行業界が共同出資で運営会社を設立した。7月には別の相互接続ネットワーク「ベトナム・バンクカード・システム」と統合し、アグリバンク、ACB、サコムバンク、EABの各行とも相互利用ができるようにする。最大手ベトコムバンクの参加時期は決まっていないが、前向きな姿勢を見せているという。

バンクネットはまた、海外のATMネットワークとの相互接続を進める方針。今月中に中国の「銀聯」、シンガポールのNETSと契約を交わし、9月にも相互利用を可能にする。
（２００７年４月１１日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

ベトナムの若者の最近の傾向

これからの経済発展が期待されているベトナムですが、若者の消費が活発になってきているみたいですね、

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＜ベトナム：銀行融資で買物、若年層に増える＞

各種家財道具、自動車・バイク、住宅などの購入には大きな資金を要し、手持ち資金で間に合わないことが多い。安定収入を得ている若い世代にはこんな場合、借金して購入、その後分割で支払うという傾向が強まっている。

ハノイ在住で某大企業に勤めるPham Yenさんは月収500万ドン(約313ドル)、薬剤師である夫も月収はほぼ同じ。収入は月あたり、2人で計1,000万ドン(約625ドル)に達するが、むろん全てを貯金できるわけではないため、住宅、自動車・バイク購入資金を貯めるには時間がかかる。

そこで彼女らは、銀行から金を借り購入することに決めた。こうした決断をする若い世代は多いそうで、「これがトレンド」と彼女は言う。

この傾向を受け、銀行は様々な融資商品の発売を始めている。Techcombankは2005年、「ヤングファミリー」という融資サービスを開始した。対象は平均以上の所得がある若い夫婦で、8億ドン(約5万ドル)を上限に、必要資金の80％を融資、返済期限は最大15年。

特徴は、返済額が徐々に増えることだ。最初の4分の1の期間に元金の15％を返済、その後返済額が25％、30％と増える。時を追うごとに人々の収入が増し、返済能力が上がるという根拠に基づくものである。

このサービスに対する関心は高く、問い合わせが増加したことを受け、対象年齢をこれまでの23～40歳から20～45歳に拡大したところ、利用はさらに増加したという。

他行でも同様のサービスを行っており、SeA Bankでは自動車購入時に必要資金の90％を融資、AB Bankの商品「Uhouse」は、返済期限を20年に設定している。
財産を得るために銀行から融資を受けるという傾向は、若い世代を中心に今後さらに高まると見られている。
（２００７年４月１０日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム企業の調査

昨年からベトナム企業の調査を実施し、会社員の意識調査の記事です。

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＜ベトナム：働きやすい企業を調査、労使で重視項目に差＞

本紙はNavigos Group、AC Nielsenと協力し2006年7月から、働きやすい企業に関する調査を行った。

本紙副編集長によると、調査は人事・人材管理分野では国内初のもので、企業発展に向けた体制構築のみならず、求職者が働きやすい企業を見つけることにも大きく貢献するとしている。

調査参加を希望した企業のうち、▽ベトナムで2年以上活動、▽社員30人以上、▽オンライン調査ができるようドメイン登録がなされている、という3条件を満たす企業200社から、企業政策・制度、社員育成環境などについて調査、これを基に総合的に働きやすい企業トップ50社が選ばれた。

調査では、社員が自社に対し求めるものとして、▽1位・給与、福利厚生、▽2位・社員育成、▽3位・仕事の満足度、▽4位・政策、▽5位・仕事の管理、▽6位・仕事上の人間関係、▽7位・健康、労働安全、▽8位・内部連絡の順となった。

一方、企業が重視する項目は、▽1位・仕事の満足度、▽2位・仕事上の人間関係、▽3位・仕事の管理、▽4位・内部連絡、▽5位・社員育成、▽6位・政策、▽7位・健康、労働安全、▽8位・給与、福利厚生となっている。

調査メンバーでViet Nam Hop Diem育成センターのPhuc Tien所長によると、調査により社員は、給与のみならず福利厚生や職場・社員育成環境、昇進機会や社風に関心を持っていることが分かった。

結果では、社員にとっての最重要項目は給与と福利厚生であったが、彼らは企業における労働安全や健康、社員育成にもさほど満足していない。AC NielsenのJoe Wheller氏は、この結果は現実的なもので企業にとって有益としている。

なお調査は、この先数年継続して、範囲を拡大するなどして実施される。
(２００７年４月７日　HOTNAM！- Vietnamより引用)