ベトナム産真珠、品質認知で輸出増える

ベトナム水産省と日本企業の合弁会社を前進とする会社で作っている真珠の質が高くなり、大半の商品が日本に向けて輸出されているそうです。
日本のほか、ヨーロッパ、アジアの地域にも品質が認められるようになったようで、業務の拡大をしていくようです。

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＜ベトナム産真珠、品質認知で輸出増える＞

船で1時間、Taiheiyo Shinju Vietnam社は北部Bai Tu Long湾の小島で真珠貝を養殖している。岩島に家を建てられる土地はなく、人々は護岸工事をして土地を確保、家を建てている。

インターネットはむろん、電話や電気も通っておらず、携帯電話の電波も弱い。

ベトナム水産省と日本企業の合弁会社を前身とする同社は1999年、100％外国資本の会社に生まれ変わった。設立当初は、熟練工員が他社に転職したのみならず、日本の真珠貝養殖技術導入も成果が挙がらず、困難な状態だった。

その頃、師範大学を卒業したLe Nam Trungさんが同社に応募した。

日本での養殖技術研修を経て同社副社長に任命された彼は、会社の管理体制を改組し各部署に優秀な人材を配置、転職した熟練工員たちに戻るよう説得し、並行して日本の真珠貝養殖技術を導入する研究を続けた。

2003年末から同社は、Trungさん自身が研究した養殖技術の導入を始めた。

養殖過程、貝の種類ごとの養殖方法などで多数のアイデア、技術改善を試し、成功した。2004年には設備投資をしたほか、ベトナムの真珠貝と中国のものを交配した新種の生育なども行っている。

同社は現在、真珠貝の稚貝3,000万個を養殖しており、商品の90％は日本に輸出している。

同社の近年の真珠輸出量および額は、▽2004年：171キロ・30億ドン(約19万ドル)、▽2005年：300キロ・50億ドン(約31万ドル)、▽2006年：高級真珠400キロ・100億ドン(約63万ドル)となっている。今年は550キロ、180億ドン(約113万ドル)を輸出する見込みだ。

ヨーロッパ、アジア、国内でもその品質が認められている同社は、高級真珠アクセサリーでの国内市場参入を進め、110億ドン(約69万ドル)を投じQuang Ninh省Van Don県に真珠販売センターを建設、ハノイ市にショールーム「Spica」を開設した。

まもなくホーチミン市にもできる予定だ。またQuang Ninh省Van Don県、Co To県、Kien Giang省Phu Quoc島にも養殖場増設を行う計画だ。
（２００７年４月２５日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム 進展する規制緩和

ベトナム株にかかわらず、外国に投資をする場合は、投資ファンド、投資信託などで資産運用される方もいると思います。
投資をする上で重要なのは、投資対象を良く調べるということです。
特に政府の政策に注意する必要があります。
ニュースなどをチェックしていくと。政府の経済政策を推測することができるからです。

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＜ベトナム　進展する規制緩和　ＷＴＯ加盟契機に＞

■海外投資家の銀行への出資　来月にも上限引き上げ

ベトナム政府は、銀行業界の育成を促すため国内銀行に対する出資規制で海外投資家の出資上限をこれまでの１０％から１５％に引き上げることを決定した。

今回の規制緩和は政府が進める銀行業界の改革政策の一環で、２００７年１月にＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を果たした同政府による規制緩和はさらに加速しそうだ。（坂本一之）

フランス通信（ＡＦＰ）などによると、ベトナム政府は２５日までに国内の商業銀行に対する海外投資家の出資上限を１０％から１５％に引き上げることを決定した。今回の法令は５月にも発効するとみられている。

同規制では特例措置としてベトナム中央銀行から申し出があった場合は２０％までの出資を政府が許可することもできる。一方で、投機的な色合いが濃い金融機関や投資家の出資上限は１０％から５％に引き下げる。法令で投資家の具体的な定義は示していない。

ロイター通信によると、市場関係者は、海外投資家への出資上限の対応は、「投機（売買）を防ぐため」とみている。ベトナム政府は、長期保有や提携相手による出資を拡大させながら、投機目的の株主を抑制し国内銀行の育成を図る戦略とみられる。

ベトナム政府が進める銀行業界改革の背景には、同国経済が７％を超える高い成長を続けているのに対し、同業界の発展が立ち遅れていることがある。同国民約８５００万人のうち、銀行口座を持つのはわずか８％にすぎず個人向けサービスの基盤は弱い。

また、ＷＴＯ加盟で事業拡大を狙う海外大手金融機関との競争時代を迎え、国内銀行の競争力強化は課題となっている。

英ＨＳＢＣや仏ＢＮＰパリバなどの大手は海外銀行に課せられている出資規制の上限１０％までベトナムの銀行にそれぞれ出資し、経営ノウハウを提供することで同国における事業基盤の強化を図っている。

ＨＳＢＣやオーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は新たな支店開設やクレジットカード、個人ローンなどのサービス拡大を計画しているという。

ベトナム政府は、１９８０年代後半から銀行部門の本格的な改革に着手、現在は海外銀行による支店設立や現地銀行への出資も認められている。

ただ、同政府は今回の規制緩和でも国内銀行に対する海外銀行の出資上限の１０％と、海外資本による総出資上限の３０％は堅持。あくまで国内銀行を保護しながら育成する考えで、資本や業務に対する規制緩和を段階的に進めていくものとみられる。
（２００７年４月２６日　フジサンケイ　ビジネスアイより引用)

ベトナム：投資に関する罰金を規定

政府が公布した、投資に関する行政違反行為の規定の記事です。
ケースによっては事業ライセンスの剥奪があるなど、いろいろな罰則規定があるようなので、投資をしている方は頭に入れておいたほうがいいのではないかと思います。

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＜ベトナム：投資に関する罰金を規定＞

政府が公布した、計画投資分野での行政違反に関する政令53/2007/ND-CP号によると投資家は、投資に関する行政違反行為について罰金を科される可能性があり、同時にその違反を法律に沿い回復する義務を負う。ケースによっては事業ライセンスが剥奪されることもある。

政令で規定されている罰金は、
▽投資について報告しない、規定通りの投資活動報告を行わない：10万～20万ドン(約6.3～13ドル)、
▽不正確・虚偽の投資登録、規定より進度が遅い：100万～300万ドン(約63～188ドル)、
▽投資の変更登録(対象のもの)をしない、投資証明書内容を正しく実行しない、停止していた事業の再開時に、投資管理機関に文書で報告しない：500万～700万ドン(約313～438ドル)、
▽外国直接投資による企業の株式購入・合併・買収、外国投資プロジェクトの投資形態変更、外国投資家の資本譲渡、投資登録対象プロジェクトの譲渡等に関する規定違反、および投資停止・進行延期などの際に国家機関に文書で報告しない。投資証明書の没収を受けた後および証明書記載期限を超過した状態での事業進行、事業を中止したものの報告しない、事業の清算手続きを規定通り行わない：1,000万～1,500万ドン(約625～938ドル)、
▽経済社会発展計画に関する違反、国家資本を使用する投資に関する違反：7,000万ドン(約4,375ドル)。

処分の時効は、違反が行われた日より1年間(建設に関する違反行為は2年間)。これを過ぎた場合、投資家は行政処分は免れるものの、その回復措置を採らねばならない。

なお違反者が意図的に処分を逃れようとした場合は、ケースに応じ時効期限が算出される。
（２００７年４月２４日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム株式市場が変調

高騰を続けてきた、ベトナムの株式市場の株価指数が過去１週間足らずのうちに、年初からの上げ幅の３分の１以上を失ったそうです。
理由は様々あるようですが、個人投資家が市場から逃げ出しているのが大きいようです。
過熱の状態にあるといわれていたので、ちょうどいい休息になるかもしれません。

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＜ベトナム株式市場が変調、過去1週間で今年の上げ幅の3分の1失う＞

高騰を続けていたベトナム株式市場が変調をきたしている。ホーチミンシティ証券取引センターのベトナム株価指数は過去１週間足らずのうちに、年初からの上げ幅の３分の１以上を失った。

同指数は３月１２日に過去最高値の１１７０．６７まで上昇したが、２４日には３カ月ぶり安値となる９０５．５３で取引を終えた。ただ、それでも年初に比べ２０％高い水準にある。

市場関係者によると、資金を借り入れて投資していた個人投資家が、利払い負担に耐えかねて市場から逃げ出しているという。

エコノミストやアナリストは何カ月も前から市場が過熱していると警告しており、今年は３０％程度下落すると予測する向きもある。

関係者によると、年内に数多くの銘柄が新規上場することも、市場の地合いを冷やしている。

主要取引所が最低取引単位を１０株から１００株に引き上げたことも、流動性の低下を嫌気した個人投資家からの売りを誘っているとの指摘もある。

ただ、かつてメリルリンチのストラテジストを務めていたスペンサー・ホワイト氏は「この下げは極めて健全だ」と語っている。
（２００７年４月２５日　朝日新聞より引用)

ベトナムの観光競争力

アジア太平洋観光協会（PATA）が観光競争力を調査したそうで、ベトナムが１２４カ国中８７位だったそうです。
インフラ整備や、観光政策の遅れがマイナス要因になり、この順位になったということです。
潜在能力は高いといったところなのでしょうか。

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＜ベトナム、観光競争力は124カ国中87位＞

アジア太平洋観光協会（PATA）の調査で、ベトナムの観光競争力は世界124カ国中87位であることが分かった。安全性や物価の低さは評価されているものの、インフラ整備や観光政策の遅れがマイナス要因となった。同調査によると、1位はスイスで、東南アジア諸国ではシンガポールが8位、マレーシアが31位、タイが43位などとなっている。

昨年のベトナムの観光収入は約30億米ドル（約3600億円）。ベトナム観光総局は、2010年までにこれを60億米ドル（約7100億円）に倍増することを目標として掲げている。
（２００７年４月１７日　日刊ベトナムニュース - Hochiminh,Vietnamより引用)

ベトナム証券市場はさらに拡大

ベトナム市場の今後の展開を関係者に聞いたインタビュー記事です。
政府が証券市場の拡大を狙って、大企業の株式上場を促しているようです。
証券市場が大きくなれば、インドや中国みたいに、世界に影響を与えるような規模になるかもしれません。

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― 企業改革部・副部長インタビュー ―
　企業改革部(政府事務局)Nguyen Trong Dung副部長に、証券市場の需給についてお話を伺った。

Q：　証券市場の今後の展開は？

A：　政府計画では約400社を株式会社化する予定で、首相は年内に国営企業約20社の株式会社化を承認しました。好調に業績を伸ばす大企業で、これらの上場により市場はさらに発展すると期待しています。

　政府は国営企業の株式会社化に関する187号政令に代わる新政令を4月初めまでに公布、新政令によると、株式化案が認められた日から、業績の良い大企業は証券取引所への上場を求められ、これが証券市場の銘柄増に貢献するでしょう。

Q：　今後証券市場で供給される銘柄について、どのように評価されますか？

A：　これまで株式化し上場した企業の多くは資本金が50億～100億ドン(約32万～63万ドル)でしたが、今後は2兆～5兆ドン(約1億2,500万～3億1,250万ドル)となります。今年は総公社20社が上場する予定で、まず6～7月に資本金約7兆ドン(約4億3,750万ドル)のベトナム保険グループが上場します。

Q：　実力以上に株価を上げるため、偽った情報を流しているとの声もありますが。

A：　その状況はあります。特に市場が沸き、売出株について「見栄えの良い」情報が流れている時には、購入者はそれが真実かどうか見極める必要があります。商品を良くいうことは禁止されていませんが、問題は正しい情報かどうかです。誤情報であれば法律違反で、投資家は情報を見極め、株価はどの程度が適当か判断しなければなりません。

Q：　上場前は株価が非常に低かったのに、上場後非常に高くなるという現象もあります。

A：　企業価値は様々な方法で計られていますが、国際慣例とも見合い非常に科学的なものになっていると思います。価格は企業の実質価値より高い、または低い可能性がありますが、市場に出たときにどのような価格になるかは、購入者の評価によるものです。
（２００７年４月２１日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム：防砂林を伐採し鉱物採掘

５年間にわたって育ててきた防砂林をチタン採掘のため、姿を消してしまったということです。

防砂林のおかげで、田畑があらされることが無くなり、安心して農業ができる環境が整ったのですが、資源採掘のためにあっさり、伐採されたようです。

住人がかわいそうです。

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これまで5年間に渡り育てられたQuang Nam省Tam Ky市Tam Phu村Phu Dong村落、Phu Binh村落に属する沿岸20haの防砂林が、チタン採掘のため伐採され、短期間ですっかりその姿を消してしまった。

冬は冷たい海風が吹き込み、夏には風に飛ばされた砂で田畑が覆われるような土地は、防砂林のおかげで状況が改善され、沿岸地域の砂漠化も止まった。Phu Dong村落のNamさんは「おかげで地下水も安定したのですが」と話す。

伐採は昨年から始まり、同年暮れには機械が運び込まれ本格採掘が始まった。わずか1週間で土地は大規模に掘り起こされ、70トンのチタンが採掘された。

2006年11月14日付Quang Nam省人民委員会決定によると、同村でのチタン採掘はVan Thong社に委託され、決定交付日から2年間で採掘面積17.9haから鉱物1万1,340トンを採掘する予定だった。

決定によると請負業者は納税や環境保護のほか、土地のインフラ整備のため16億ドン(約10万ドル)を納めねばならないが、同社は採掘のための電線架設費11億ドン(約6万9,000ドル)しか納めていない。また請負業者は採掘後、速やかに環境回復に努め植林せねばならないとあるが、同社は土地の破壊を進めるのみだ。

重要なのは、この採掘許可地が日本の政府開発援助(ODA)による南部沿岸植林プロジェクトの土地にあることだ。同省Duong Chi Cong資源環境局長は、この土地での採掘許可理由を省の方針に基づくものと話したが、防砂林伐採による地下水渇水や砂害などの被害をこうむる住民はこれに強く抗議している。農業農村開発省も同省に対し、チタン採掘の即時停止、および20haへの植林を求めている。
（２００７年４月２２日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム政府、国内銀行への出資上限、１５％に引き上げ

ベトナム政府の銀行業界改革の一環による、政策のようです。
今回の措置によって、ベトナム国内の銀行の成長を促進が見込めるそうです。
経済成長も重要ですが、それに合わせて環境を整えていかなければならないので、政府の舵取りが重要になります。

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ベトナム政府は、国内銀行に対する外国投資家の出資比率の上限をこれまでの１０％から１５％に引き上げる。ウェブに２１日に掲載した声明で明らかにした。
　
ただ、外国銀行による投資の上限は１０％に据え置き。また外国人持ち株合計の比率の上限も３０％と変更なしだった。　
　
今回の決定は銀行業界改革の一環。ベトナムの経済成長ペースは速いものの、金融部門は未発達。国民８５００万人のうち銀行口座を持つのは８％にすぎない。
　
ベトナムは１月にＷＴＯに加盟したが、今回の措置で国内銀行の成長を促進することになる。
　
英国のＨＳＢＣやオーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行はベトナム国内に支店を開設し、クレジットカードや個人ローン、住宅ローンなどのサービスを拡大しする計画だ。
　
ＨＳＢＣやＡＮＺ銀、そしてＢＮＰパリバなど外銀数行は最近、それぞれがベトナムの銀行の株式１０％を取得。資本や技術、経営を注ぎ込む見返りに、同国内での足掛かりを確保する。
（２００７年４月２１日　時事通信より引用)

ベトナムホーチミン市、橋梁工事の遅れ

ベトナム市で橋をかける計画で、起工式から１年半を経て工事が再開されたのですが、まだ土地の買収が終わっていない上、工事の準備作業中で本格工事に入るのがまだ先になるということです。
工事が遅れると、補償金とかいろいろ問題が出てくると思いますが、どうしてこうなってしまったんでしょうか。

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＜ベトナムホーチミン市、いつまでも架からぬ橋＞

ホーチミン市の複数の橋梁工事が、遅々として進んでいない。

仏Freyssinett社と豪Bauldestone社とコンソーシアムを組む独Bilfinger社は3月27日、総工費2兆770億ドン(約1億7,300万ドル)、全長2km・幅員27.5mで同市最大となるPhu My橋(7区～2区間)の施工を発表した。起工式から1年半を経てようやく工事が再開されたわけだが、現在もなお、対象地の立ち退きは終わっていない。また工事は準備作業中の段階で、本格工事に入るのは、さらに数カ月先だ。

Phu My橋BOT社Mac Dang Nop副社長によると、施工の遅れは、プロジェクトが大規模で、複雑な技術を用いることが原因だ。交通運輸省は設計審査に9カ月を費やし、同様の理由で、ホーチミン市も設計承認に手間取り、結局、国・市の設計承認までに約1年、規定より10カ月も遅れることとなった。

Nguyen Van Cu通り終点では、東西道路とNguyen Van Cu橋(1・5区～4・8区間)の二つの工事が行われているが、Nguyen Van Cu通りから橋につながる道路の建設がまだだ。

第14橋梁社Nguyen Ngoc Ngu氏によると、道路建設ができないのは、5区で2世帯の立ち退きが遅れているのが原因だ。住宅の立ち退きが今月中に終わったとしても、その後電気や水道の撤去作業がある。Ngu氏によると、すでに5カ月遅れている工事は、立ち退き難航からさらに遅れる見込みだ。またこれにより、東西道路建設にも遅れが生じている。

Thu Thiem橋(2区～Binh Thanh区間)も、33軒の立ち退きの遅れから、Binh Thanh区側取り付け道路の工事ができない。4月中に立ち退きが終わらなければ、Thu Thiem橋が年内に完成しても利用できない状況となる。

東西道路プロジェクトVuong Hoang Thanh分班長によると、用地引渡しの遅れなどで施工に取り掛かれない場合、投資主には、施工会社に対する補償金支払いが生じる。大林組が請負う東西道路プロジェクトでは日本人技術者も働いており、人件費だけをとっても補償額は小さくない。

またNgu氏によると、工事の遅れる間に資材価格も上がる。鉄鋼価格は以前と比べ、15％上昇している。また第1都市交通管理区Nguyen Van Tam氏によると、Nguyen Van Cu橋のパッケージ2の入札は、予算が低すぎたり、応札価格が高すぎたり、また参加業者がなかったりして、3回にわたり成立しなかった。再入札までには3～4カ月ほどかかるが、その間に資材価格も上がるため、4月開催予定の4回目の入札が成功するかは定かでない。
　
Nguyen Van Cu橋の竣工は当初の予定より2年遅れの2008年末に引き伸ばされているが、建設工事関係者は、この予定でも確実でないとしている。
（２００７年４月２０日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナム：金の豚

ベトナムでは、金の豚の年に生まれた子供は一生お金に困らないという言い伝えがあるそうで、出産ラッシュになるそうです。
出産する女性が増えると労働者が減るので、人手不足になるので、代わりの労働者を探すことになるのですが、探すのにも苦労するようです。
経営者の悩みはつきませんね。


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＜ベトナム：金の豚――出産ラッシュで人手不足が深刻に＞

「金の豚」の年といわれる丁亥(ひのとい)の今年は、例年よりも多い出生が見込まれている。

ホーチミン市1区の保険会社に勤めるThuy Anhさんは、30歳になったら結婚するつもりだった。だが両家の親から「金の豚」の子供を逃すなと急かされ、結局昨年末に結婚、Thuy Anhさんは先週、妊娠1カ月であることを家族に告げた。彼女によると、子供を産むつもりがなかった同僚の多くが、我先に子供を産もうとしているという。

Thanh Leさん夫妻は結婚前、十分に条件が整ってから子供を持とうと決めていた。だが2人の意志は、両家の「人生を変えるために、何が何でも今年中に子供を持つべき」との厳命に揺らいだ。人生が変わるとは思っていないが、両親を悲しませたくなかった2人は避妊をやめ、現在Leさんのお腹には「金の豚」が宿っている。

友人グループの集まりで、皆が時間どおりに顔を見せるなか、大手銀行に勤めるPhuong Thuyさんの姿がない。それから1時間以上経ち慌てて走ってきた彼女は、「待たせてることは分かってたけど、仕事が終わらなくて」と話した。職場には15人の女性職員がいるが、3人が産休中で、毎日残業するような状況という。

会うなり、10区で働くAnhさんはこう嘆いた。「オフィスには女性職員が7人いますが、独身の1人、出産できる年齢を過ぎている1人を除いてみな、『金の豚』の子供を待っています。もし5人がみな産休に入れば、私は電話取りから記録作成までやらねばなりません！」。

「金豚産休」による人手不足は、多くの場所で危機的な状況だ。1区のある小学校の校長は、新年の挨拶でこう教員たちに懇願した。「『金の豚』の子供を希望しているのはわかっていますが、少し待ってください。代替教員を探しますから！」。

新たな命を宿した親たちの喜びとは対照的に、経営者らの心配は募る。Linh Trung工業団地のある製靴メーカー社長は言う。「良年である今年は、産休に入る労働者が増えると予想していましたが、ここまでとは思っていませんでした。年が明けてからまだ3カ月ですが、産休に入ったのは171人、昨年比で5割増です。『金豚出産』待機組はまだ数百人います」。

同社は求人広告を出したが、雇用は上手く進んでいない。さらに規定では、妊娠中の労働者は、軽度な仕事、害のない仕事に配置せねばならず、また検診のために休むことができる。そのため生産を間に合わせるには、他の人々は否が応でも必死にならねばならない。

3区で働くThuy Lanさんも同じように心配している。「先月、上司から子供を授かったと報告があり、みなひっくり返りました。大学生の子供がいる上司がさらに子供を産むからではなく、上司が1日でもいなければ仕事にならないからです」。今、Lanさんの職場は、上司が子供を産む前に計画を完了させるべく、大忙しだ。

1区の貿易会社人事部長Minh Anhさんはこう嘆く。「事業拡大を進めているところですが、先週秘書が産休に入り、今週は経理も。代わりを探すのは容易ではありません。『金の豚』のおかげで泣き笑いですよ」。
（２００７年４月２０日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナムに日本の個人マネーが流入

ベトナムの証券市場や投資ファンドの動きなど、現在の状況を詳しく説明している記事です。
投資ファンドが動き出しているのは、知っていたのですが、日本人の投資家が現地に出向いて、口座開設をして投資をするということは始めて聞いたので、驚いてしまいました。

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＜ベトナムに日本の個人マネーが流入、個別株の直接取引も＞

時価総額約２．５兆円の社会主義国ベトナムの市場に、約１５００兆円の個人金融資産を抱える日本から熱い視線が注がれている。昨年秋頃からＢＲＩＣｓに次ぐ投資先として証券会社や運用会社が注目。ファンドが次々と立ち上がっているほか、個人投資家が現地に口座を開設して直接株式を買うナマ株投資も膨らんでいる。

＜ＢＲＩＣｓの次はＶＩＳＴＡ＞

中国やインドといった新興国市場への投資が注目を集め、国内投資家が保有するＢＲＩＣｓファンドの残高が２．８５兆円（２月末）となるなかで、新興国市場に投資する商品の設定が目白押しで予定されている。２０日現在、５月末までに設定される４５本（４月２９本、５月１６本）のうち、１６本（４月８本、５月８本）が新興国を投資対象にしているファンドだ。

なかでも投資先として頻繁に目にするのがＡＳＥＡＮ加盟国であり、ポストＢＲＩＣｓといわれるＶＩＳＴＡ──ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの５カ国。中でも、特出して多いのがベトナムだ。

→続きはコチラから

（２００７年４月２０日　世界日報より引用)

ベトナム、国際市場で最大10億ドル起債へ

成長著しいベトナムですが、製油所や発電所などの設備がまだ足りないようで、債券を発行して資金を調達するようです。
ベトナムにはまだまだ投資資金が世界中から集まってくるようなので、よく見ている必要がありますね。
ベトナムに投資をするのであればなおさらです。

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＜ベトナム、国際市場で最大10億ドル起債へ＞
ベトナム政府は１９日、今年、国際資本市場で起債する計画を承認したと発表した。製油所や発電所の建設、貨物船の購入を使途に最大１０億ドルの調達を目指す。

政府の声明によると、グエン・タン・ズン首相が発行に関する３項目のオプションに同意した。そのオプションとは、（１）政府が債券を売り出し、調達した資金を貸し出す、（２）企業の債務に政府の保証をつける、（３）ベトナム企業が今後、国際市場で政府の保証がない社債を起債することを想定、という内容。

財務省は、４月中に発行計画案をとりまとめる予定という。
（２００７年４月１９日　世界日報より引用)

ベトナム進出

高砂熱学工業は技術が高く、空調工事はトップだそうです。
日本で培った技術があれば、ベトナムでも活かせると判断したようです。
ベトナムの経済成長が進めば、需要がかなり増えるのではないでしょうか。

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＜高砂熱学工業、ベトナム法人を設立＞

高砂熱学工業は17日、ベトナムに全額出資の現地法人「高砂ベトナム」をこのほど設立したと発表した。資本金は50万米ドルで、ハノイに本社、ホーチミンに支店を置く。

ベトナム法人は、進出日系、欧米系企業を対象に空調換気工事、電気工事、クリーンルームや環境汚染制御システムの設計施工などを手掛ける。初年度は5億円、4年後の2010年度には20億円の売り上げを見込む。

同社は「クリーンルームなどの高度技術が必要な工事を担う業者が極端に不足しており、技術の優位性を発揮できると判断した」と進出理由を説明した。
同社は2006年7月にハノイに駐在員事務所を開設し、現地の建設市場状況を調査してきた。
（２００７年４月１９日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

ベトナムと出光製油所

この記事を読んで初めて知ったのですが、ベトナムは原油の産油国だったのですね！びっくりしました。
その上、製油所を持っていないため、石油製品を輸出に頼っているのだとか。
本当にもったいない話ですね。

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＜ベトナム政府、出光製油所合弁の早期合意に期待感＞

ベトナム経済紙トイバオキンテーによると、同国のグエン・シン・フン副首相は17日、国営石油会社ペトロベトナムと日本の出光の製油所合弁交渉の加速化を求めた。

同製油所は北部タインホア省に計画されているもので、投資額が52億米ドルに達する大型プロジェクト。ベトナム国内では、中部のズンクアット製油所に続く2カ所目の製油所となる。フン副首相は両社に対し、計画の詳細を早期に取りまとめ、7月までに事業計画のスケジュールを提出するよう要請した。両社は昨年10月に事業化調査を終えた段階で、生産能力を1日当たり17万バレルとすることを決めている。日本側はベトナム産原油ではなく、クウェート産原油を使用を求めているとされる。

ベトナムは産油国でありながら、国内に製油所を持たないため、石油製品を輸出に頼っている。
（２００７年４月１９日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

ベトナムダラット

フランスのある企業が、日本企業がすでに投資を登録している地域に投資の提案を提案してきたそうです。
このフランスの企業が、知っていたのか知らなかったのかは記事からはわかりませんが、魅力的な投資になると考えたみたいですね。

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＜ベトナムダラット、日本企業の投資予定地に仏企業も＞

Lam Dong省人民委員会によると先ごろ、あるフランス企業が同省Dankia-Suoi Vang地域(Da Lat市から22km)での投資総額20億ユーロの投資を提案した。

しかしながらHuynh Duc Hoa省人民委員長は、同地域では日本企業がすでに投資を登録、12億ドルをかけた「Romantic Town」整備に向け3年にわたり動いていることから、日本企業の事業進度を引き続き見守りたいとしている。

Dankia-Suoi Vang地域での「第2のDa Lat」整備は、総合開発を行う方針だったことから、同省は国内企業が申請していた零細プロジェクトを拒否してきた経緯がある。
（２００７年４月１８日　HOTNAM！より引用）

ベトナムホーチミン市の新都市

ベトナムホーチミン市のThu Thiemに新都市を開発するということです。
商業、住宅、公共サービスはもちろん、高さ制限を条例に盛り込んだ都市計画です。
投資を促進するために、税制を優遇する措置を設けてあるので、かなりの投資資金を期待しているようです。

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＜Thu Thiem――ベトナムホーチミン市の新都市＞

ホーチミン市2区の東南に位置するThu Thiemは、商業、住宅、公共サービス、文化、教育などの条件を備えた新都市として開発される計画だ。都市区は人口13万人、労働者35万人規模で、総面積621万m2は住宅350万m2、オフィス184万m2、商業地87万m2となる予定だ。

認められる建物の高さは次の通り。▽中心部：10～40階、高層建築は大通りロータリー(大通り交差点)に集中する、▽北部住宅地：10～32階、▽東西道路沿い多機能区：3～5階、▽東部住宅地：4～12階、▽南部湿地：主に森、3区域のみ低容積率で開発。

市中心部とは道路1線及び5橋でBinh Thanh区、1区(Ton Duc Thang通り端)、1区(Me Linh広場)、4区、7区と結ばれ、都市内部は大通り4車線、駐車スペースとして2車線設け、ほとんどで道沿いに駐車スペースを確保、主要公共施設に地下駐車場を設ける。

公共交通機関は、地下鉄駅を中央公園、中央池、高速道路東方の研究学院に3カ所設置する。バスは大通りロータリー区域に沿い、中心部、北部住宅地、東西道路6.2kmを移動、会議センター地区、スタジアム、体育館などに11停留所を置く。1区とThu Thiem新都市間の移動のため、サイゴン川沿いに6つの船着場を設置する

2020年に1人あたり1日約150リットルの水を供給する。主水道管は直径500mm、大通りロータリー(大通り交差点)及び接する道に沿いThu Thiemを横切り、2つの支管に分けられ、7区の給水系統と接続する。排水量は1日15万m3、自然排水システム及びポンプ場を通じて集められ、廃水処理場に流される。

電力はAn Khanhに代わる変電所を設置、新たな電気系統と結合する。2変電所を東西道路と中心部の境界に建設する。電話センターはテレビ塔の一部として設置、電話及び電気ケーブルは共に地下に埋設される。

投資促進政策として、特別プロジェクトには政令164/2003/ND-CP号に基づく事業所得税が適用される。また政令71/2001/ND-CP号によると、高級集合住宅またはプロジェクト面積の60％を高級集合住宅建設に使用するものは、住宅面積の土地賃借に関する税を免除、あるいは土地使用料支払いが生ずる面積に対する税が3年間免税される。

なおThu Thiemで行われる予定のプロジェクトには次のようなものがある。▽会議展示センター(20ha)、▽展望タワー：国が5億ドル拠出、▽競技場7.8ha、体育館(2.7ha)：同2億ドル、▽中央広場(9.8ha)：同1兆2,000億ドン(約7,560万ドル)、▽ホテル娯楽施設(居住区東側4.8ha)、ウォーターパーク(南部湿地10ha)。

■Thu Thiem新都市管理委員会
177 Ly Chinh Thang St., Dist.3, Hochiminh-City
電話：84-8-5261271　FAX：[phone]
ウェブサイト：www.thuthiem.com.vn
（２００７年４月１８日　HOTNAM！より引用)

ベトナム：Hai Duong省、新たな工業地域に

ベトナムではこの地域のほかに国をあげて、様々な投資を行い、経済発展を続けています。
投資を続けているのは、日本を含む外国からの直接投資です。
中心となる地域に重点を置いて、さらに投資が加速していくのではないでしょうか。

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＜ベトナム：Hai Duong省、新たな工業地域に＞

Hai Duong省は今年3月までに、累計141件(21カ国・地域)、15億6,000万ドルの外国直接投資(FDI)を誘致した。首都ハノイやハイフォン港に近く交通至便なことが、同省のメリットだ。

北部投資促進センターによるとFDI誘致は、▽工業団地内・62件(投資総額8億6,020万ドル)、▽その他・79件(7億ドル)で、実行投資総額は5億8,950万ドル。昨年1年の投資許可は51件(6億2,000万ドル、うち工業団地内40件・5億7,830万ドル)、実行投資額は1億4,330万ドル(前年比47.1％増)となっている。

同省工業をリードしているのはDai An、Nam Sachなどの工業団地に進出している外資企業だ。▽ブラザー、▽住友電装、▽Qualcomm、▽Kenmarkなど大規模投資も多く、Sumidenso Vietnam社によると、同省は時間短縮など手続簡素化、投資法・企業法に基づく管理体制見直しなど、利便性の高い投資環境を構築している。

同省2006～10年期経済・社会5カ年計画では、年平均GDP成長率11.5％超、投資誘致40兆ドン(約25億ドル、うち外国直接投資が22％)超とされている。同省はメディア上をはじめ大韓貿易投資振興公社(Kotra)や台北経済文化事務所に働きかけ、外国でのセミナー実施など積極的な投資誘致活動を行っているほか、先ごろも計画投資省に対し、政府主催の投資誘致活動参加、投資促進活動に対する指導、情報提供などを要請した。今後同省はキーとなる地域や企業に重点を置き、国内外での投資促進活動にさらに力を入れる。
（２００７年４月１８日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナムに店舗開設

リサイクル品販売のサンタがベトナムに店舗を開設して、低価格で商品を提供するそうです。
日本の中古品は、以前からアジアでは、人気があるようで、販売市場を広げる目的で、進出するようです。
損失リスクの軽減にもなるようです。

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＜サンタの創庫が出店加速、ベトナムに店舗開設＞

リサイクル品販売のサンタの創庫（長野市、江口光雄社長）は近くベトナムに店舗を開設し、海外事業に進出する。国内で買い取った衣料品や雑貨などのうち低価格品を中心に販売する。国内では群馬県に初の店舗を出すなど隣県への出店を加速。店舗数を2008年に50店に拡大、年商を現状の2倍強の38億円まで引き上げる計画だ。

同社は国内でリサイクル品販売店「サンタの創庫」を運営。来店者から衣料品や家具、家電、宝飾ブランド品、雑貨などの中古品を買い取り、その場で販売している。また、買い取った商品の一部は商社経由で海外に輸出している。

アジアでは日本の中古品への需要が大きい。同社では現地の価格帯なども把握できるようになったため、5月にもベトナムのホーチミン市に小売店舗を開設。現地での直接販売に乗り出す。

国内の買い取り品のなかには数百円程度など低価格でしか販売できない商品もある。海外に販売市場を広げることで在庫処分による損失リスクを減らす狙いもある。
（２００７年４月１８日　日本経済新聞より引用)

ベトナム、米の輸出拡大

ベトナムが米の輸出を上積みするということです。
今まで知らなかったのですが、ベトナムは米の輸出が世界第２位ということで、主要な輸出品ということをこの記事で知りました。
主に東南アジアに輸出しているようです。

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＜ベトナム、コメ輸出を拡大・今年500万トン程度に＞

ベトナム政府は今年のコメの輸出量を年初計画から約10％上積みして、500万トン程度とする計画を打ち出した。コメの輸出価格が強含んでいるうえ、昨年後半に発生した害虫による被害が予想より軽微で、十分な収穫量が確保できる見通しとなったため。年間輸出量は2004年以来3年ぶりに過去最高を記録する可能性もある。

　ベトナムは世界でタイに次ぐ2番目のコメ輸出国。ベトナム食品協会によると、今年は既に350万トン分の輸出契約をインドネシア、フィリピン、シンガポール向け中心に結んでおり、上半期の輸出量は300万トン程度と過去最高に達する見通し。
（２００７年４月１７日　日本経済新聞より引用)

ベトナム南部にカジノ総合リゾート

アメリカの企業がベトナムの南部にカジノ総合リゾートの建設するということです。
完成は２００９年ということですが、このまま経済が発展していけば、繁盛しそうですね。
ベトナム株で儲けられたら行ってみたいですね。

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＜米企業、ベトナム南部にカジノ総合リゾート＞

ベトナム南部の海岸保養地ブンタウでこのほど、カジノとゴルフ場を備えた総合リゾート「ベトナム・カジノ・シティー」の建設が始まった。米ネバダ州のポールスチールマン・デザイン・グループが、開発業者のエーシャン・コースト・デベロップメント（カナダ）とフォンテンブロー・リゾーツ（米国）と共同で40億米ドルをかけて建設する。ゴルフ場は有名ゴルファーのグレッグ・ノーマン氏がデザインした。旅行関連ウェブサイト「アジアトラベルチップス」などが報じた。]

第1期では、ホテル（客室数1200）、テーブルゲームカジノ（面積7200平方メートル）、レストラン10カ所、プール（面積8エーカー）、ゴルフ場（同200エーカー）を建設する。投資額は5億米ドルで、2009年後半に完成予定。
（２００７年４月１６日　newsclip.be - Bangkok,Thailandより引用)

ベトナム株投資

ベトナム株を取り扱う証券会社に投資家が殺到しているそうです。
現在、欧米やアジアの大手金融機関が相次いでベトナム金融市場に進出しているため、それを見た個人投資家が投資をしているということです。
ベトナム株のブームが来るのでしょうか。

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＜ベトナムが暑い、対ベトナム投資激増中＞

今年1月にWTO世界貿易機関に加盟したベトナムへの投資が激増している。欧米やアジアの大手金融機関が相次いでベトナムの金融市場に進出している。また、日本の昨年の対中国投資が大幅に減少するのと裏腹に、対ベトナム投資が急増しており、ベトナム株を扱う証券会社には個人投資家が殺到している。

日刊工業新聞11日付によると、日本で初めてベトナムファンドを昨年9月から販売しているアイザワ証券は、ネット取引口座が大幅に増加、1月の月間増加数は3662と過去最高を記録し、3月末での累計口座数は8万を突破した。

米証券大手のモルガンスタンレーは先月、ベトナムの国家資本投資経営総公社(SCIC)と合弁で「SCIC・モルガンスタンレー証券」を設立すると発表し、ハノイに本社を置いて今年の10―12月には営業を開始する予定。このほか、クレディ・スイスグループがすでに進出、野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックスも提携による進出を発表している。

こうした投資ブームの中で、ベトナムの株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めている。ベトナム株価指数は、昨年8月から今年の3月頭まで一気に3倍近くまで上昇したが、3月中旬からは10％程度値を戻している。

世界中の投資家がポストＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）として今、もっとも注目している新興国マーケットがベトナムを筆頭にＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）と呼ばれている。ベトナムの成長率は、アジア開発銀行（ADB）のレポートによると、2006年が8％、2007年が8.3％、2008年も8.5％と引き続き高い水準で推移すると見込んでいる。投資家の熱いまなざしは当分続きそうだ。
（２００７年４月１６日　eureka! ニュースより引用)

ベトナム株

ベトナム株というストレートなタイトルなので、印象に残っている書籍です。書店でもオンラインショッピングも購入することができます。
内容はベトナムの魅力や、株式投資をするうえでのポイントなどを解説しています。
インドや中国に比べると、地味に移りますが、経済発展は目覚しいものがありますので、参考にして見てはどうでしょうか？

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＜成長国の賢い銘柄選び説明＞

中国、インドのめざましい経済成長の陰で地味な印象を与えるベトナム。しかし、プロの投資家の目から見ると、途上国の中で本心買いたいと思うのが「ベトナム株」なのだという。「年率５０～１００％の超高成長を続けそうな企業がゴロゴロしていて、先進国の基準で見ると割安なバーゲンセールのような状態で取引されている」と著者は語る。

本書は、そのベトナム株の買い方から賢い銘柄選びまでを詳しく記したガイドブック。同国株への投資に関心のある人にとっては見逃せない一冊だ。

ベトナムは現在、ＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟や年率８～９％の経済成長を続ける勢いのある国。その株式は「１０年前の中国株と同じ魅力がある」という。では、ベトナム株に投資する際、どのようなスタンスで臨むべきなのか。

本書は「開発途上国の株式投資は必ず長期投資で」など５つのポイントを解説。「厳選銘柄」ではリー冷蔵電気工業など１４社を紹介している。株式投資を通して、同国の経済と産業の今を知ることができる。
（２００７年４月１６日　フジサンケイ　ビジネスアイより引用)

ホーチミン市証券取引所、ザラバ方式に変更

証券取引所の取引方式が板寄せ方式から、ザラバ方式へ変更されるそうです。
インターネットの設備が整い、証券会社がトレードツールやリアルタイムで情報を提供するようになれば、株に投資する人も増えるかもしれません。

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＜ベトナムホーチミン市証取、ザラ場方式へ＞

― ホーチミン市証券取引所Tran Dac Sinh所長インタビュー ―

ホーチミン市証券取引所は5月7日から、ザラ場方式を導入する。Tran Dac Sinh所長にお話を伺った。

Q：　導入する新方式について教えてください。

A：　ザラ場方式は、現在の板寄せ方式(1度に売買注文を集め整理して売買を成立させる)と異なり、売買条件が合ったものから次々に取引を成立させるものです。VN Indexも常に変動するようになります。これにより、一部証券会社で行われている特定の注文を優先させるといった不正行為も減らせます。

Q：　投資家も取引についてより詳しい知識が求められると？

A：　投資家は専門知識を深め、即断を求められる段階に入ったと言えます。投資のリスクはより高まり、よく研究していなければ、｢高く買って安く売る｣ことにもなりかねません。これについて取引所は、投資家によく説明するよう証券会社に文書で通知しました。

Q：　これまでの板寄せ方式は撤廃されるのでしょうか？

A：　1日の取引を3節に分け、両方を併用します。第1節が、始値を決定する板寄せ方式、第2節がザラ場方式、第3節が終値を決定する板寄せ方式です。

Q：　他に変更点は？

A：　証券取引能力向上については3段階の計画があります。一つ目がザラ場方式の導入。二つ目が、証券会社職員が取引所に出向く必要をなくし、証券会社から直接注文を出せるようにすること。三つ目が、投資家が自宅から証券会社にアクセス、口座残高や持ち株を照会するといった電子取引システムで、今年末には実現したいと考えています。

Q：　ですが、取引所のシステム向上に証券会社が追いつかない可能性もあります。

A：　投資家は、どの証券会社が良いシステムを導入しているのか見極める必要があります。われわれも証券会社のシステム導入を手助けするよう協力していくつもりです。

Q：　国内個人投資家に対するメッセージは？

A：　これまで多くの機関投資家と話をしましたが、彼らは口を揃えて、数カ月後に家を買うというような目的で個人投資家が投資する市場には、参加できないと言います。このような行為が市場を不安定にしており、年初からこれまでに40～50％も値を上げている銘柄が多数見えます。このままでは、証券市場の持続的な発展は望めません。
（２００７年４月１４日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

ベトナムの経済成長

ベトナムの第１四半期の経済成長率が各方面で伸びているということで、例年と違った状況になっているそうです。
投資家などがファンドを通じて、投資を続けている影響なのでしょうか。

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＜ベトナム：第1四半期経済、各方面で伸び＞
家電製品市場は例年、テト(旧正月)後は「凪」の状態となり、高気温となるこの時期にあって冷房機器のみ伸びるのが通例だったが、今年はやや様子が違う。

Samsung Vina社Nguyen Van Dao副社長によると、この1カ月の売れ行きはテト前と変わらず、LCDテレビといった高級品が特に売れている。この背景には、投資家らの証券投資成功があると見られる。

証券市場好況は他市場にも波及している。最も顕著なのは自動車分野で、ベトナム自動車メーカー協会(VAMA)によると、年初2カ月の自動車販売台数は前年同期比105％増となった。

建築資材分野も、不動産市場の回復で高く伸びている。ベトナム鉄鋼協会Pham Chi Cuong会長によると、この2カ月に鉄鋼価格は強く上がったものの、消費は順調に伸びており、年初3カ月の国内鉄鋼生産量は前年同期比で22.3％増加した。

工業分野全体でも、第1四半期成長率が16.6％と前2年の14.4～14.7％を上回るなど、予想外の好調を見せた。この要因としては、23.1％増と前年同期を上回る小売・サービス売上高の伸びがある。

政府決定により年初から、セメント、鉄鋼、肥料、紙、石炭は価格管理対象から外れ、市場メカニズムに沿うこととなった(発電所に販売する石炭価格を除く)。石油類は統制品目に含まれているが、政府は補填を行わない。電力価格も平均して1KWhあたり10ドン上がっており、また一部工業分野に対する価格面での優遇政策も撤廃されている。

これらの変更により、特に石炭と電力にかかわるもので大きな影響が出ている。セメント価格は1トンあたり2万ドン(約1.3ドル)上昇、建設用鉄鋼価格も1トンあたり100万ドン(約63ドル)上昇している。建設用鉄鋼分野にとって、輸入粗鋼価格上昇以外では、電力価格の変更が最も強く影響している。電力価格で優遇されていた粗鋼メーカーだが、今年からはその他分野と同様の価格となっているのである。
（２００７年４月１４日　HOTNAM！ - Vietnamより引用)

地雷対策支援

国連開発計画(UNDP)が地雷対策の支援を継続することを発表した記事です。
早くすべての地雷、不発弾を除去して、安心して暮らせるようになることを祈っています。

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＜UNDP、ベトナムで地雷対策支援を継続＞

国連開発計画(UNDP)ベトナム事務所は3日、4月4日の「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」の機会に、今後もベトナムで地雷・不発弾による犠牲者を減らすための支援を続けていくと発表した。地雷に関する国際デーは国連（UN）が昨年定めたもので、毎年この日に世界各地で地雷の回避・除去支援・撲滅などの活動や教育が行われている。

国防省の爆弾地雷除去技術センター（BOMICEN）によると、ベトナム全国には戦時中に使用された約60万トンもの地雷や不発弾がいまだ残されたままになっており、600万ヘクタール(国土の約21％)の土地を汚染している。ベトナム戦争が終結した1975年から2000年までに、これらの地雷・不発弾の爆発により毎年平均4万2135人が死亡、6万2163人が負傷している。
（２００７年４月１１日　ベトナム株情報 - Hochiminh,Vietnamより引用)